公務員と不動産投資

 昔はよく公務員の人から、不動産投資をすると副業になるから私は不動産投資できませんよね?と聞かれることもありました。

 最近はネットで簡単に情報が取れることもあり、あまり聞かれることはなくなりましたが、今でも公務員は不動産投資をしてはいけないと思っている人も多いようです。


 公務員の不動産投資が副業として扱われないためにはいくつか条件があり、また、その条件を満たせなくても個別に許可を取れば公務員だったとしても不動産投資をすることは可能です。

 まず、公務員の不動産投資は、賃貸物件が5棟10室以下ということが前提になります。よく言われる5棟10室の基準というヤツです。この5棟10室の基準を超えると税制上も事業的規模に達しているとされることもあり、公務員がこの事業的規模に達すると職務専念義務に違反することになりかねません。これは地方公務員法でも国家公務員法でも同じです。

 さらに、5棟10室以下でも不動産所得が500万円未満でなくてはなりません。

 そして物件の管理は不動産屋に任せて自分が直接入居者を募集したりしてはいけないということです。これに関しては公務員に限らず普通は不動産屋にお願いして募集するのであまり問題にはなってきませんが、募集だけでなく管理もというところが見過ごされがちなので注意が必要です。

 さて、この三つに抵触しない限り、公務員でも不動産投資をしても全く問題はありません。

 では、この基準に抵触したらどうなるのか。不動産投資は出来なくなってしまうのか。そんなことはありません。親が地主でアパートやマンション、駐車場などを相続するなんてことはよく起こることです。職業が公務員だから相続は放棄しなくてはならないなんてことはないんですね。

 つまり、物件の募集や管理に関しては自分でやることはできませんが、5棟10室を超えたり、所得が500万を超えたりするような状況になった場合は、国家公務員ならば大臣の、地方公務員ならば首長の許可を取れば5棟10室・500万の基準を超えて不動産投資をすることは可能なのです。

 なので、やっかみで一般の人が「あの人は公務員なのに不動産投資をしている!」ということを耳にすることがありますが、まったくのお門違いということになります。

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